「個人情報の保護に関する法律」およびＪＩＳＱ15001:2017に基づき、以下の事項を 公表いたします。
(本人の知り得る状態に置くべき事項を含む)
Ａ．業務内容
各種コールセンター
Ｂ．利用範囲
（a） 上記業務内容に関する申込受付・解約処理
（b） 継続的なサービス提供に必要な管理・および解約後の事後管理
（c） 顧客から個人情報処理（全部または一部）の委託を受けた場合、当該業務を適切に遂行するために利用
（d） 顧客との契約および法令に基づく利用
１．個人情報の利用目的
（1）個人情報の利用目的
本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示します。
個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます
保有個人データの利用目的は下記のとおりです。
個人情報内容 利用目的
① 法人取引顧客の担当者 営業活動及び付帯業務のため
② 採用応募者情報 社員およびスタッフ採用の選考および付帯する連絡のため
③ 社員（従業者）情報 人事･総務・庶務における社員管理およびこれらに付帯する連絡
④ 退職者情報 労働関連法令への対応
⑤ 委託取引先情報 業務委託およびその管理に関する連絡のため
⑥ 相談者情報 苦情･相談等の受付と回答のため
⑦ 株主情報 株主管理および権利行使に関する通知・連絡のため
⑧ 特定個人情報（マイナンバー） 支払い調書、源泉徴収票、健康保険、厚生年金保険など税と社会保障に関わる届出事務に使用するため
（2）委託された個人情報の利用目的
① コールセンター事業でコンタクトするお客様情報 電話での営業活動でコンタクトするため
（3）合併、分社、事業承継による取得
合併、分社、事業承継による個人情報の取得はありません。
（4）「共同利用」に関する事項
当社は、他社と個人情報を共同利用することはありません。
２. 個人情報の「第三者提供」について
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、事前に本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けて法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３. 個人情報の「委託」について
当社は、個人情報に関わる業務の一部を、目的達成に必要な範囲において他の信頼できる事業者に委託することがあります。
４．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項
当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止・削除・第三者への
提供の停止・第三者への提供記録等の求めに対応させて頂いております。
（1）開示の求めの対象となる個人情報
開示の対象としている個人情報は、当社が業務委託以外で本人より情報提供していただいたものが該当します。
（コールセンター業務で収集した情報は除き、保有個人データで本人から提供いただいたものが対象となります）
（2）「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは、当社の苦情・相談受付窓口に用紙を請求して入手の上、必要書類を添付して、
郵送又はメール等によりご提出ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
（3）「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
「開示等の求め」を行う場合は申請書（A）の所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類（B）を同封し、
ご郵送又はメール等にて提出ください。
A．当社所定の申請書
・「開示対象の個人情報」開示申請書
・「開示対象の個人情報」変更・利用停止等申請書
B．本人確認のための書類
住民票など氏名・住所が確認できる公的書類のコピー 1点
（4）代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封し、
ご郵送又はメール等にて提出ください。
・委任状 1通
・代理人の住民票など氏名・住所が確認できる公的書類のコピー 1通
（5）「開示の求め」の手数料及びその徴収方法
原則として手数料の徴収を行いません。
ご請求内容によっては、別途に頂戴させて頂く場合がございます。
その場合には事前にご連絡させて頂きますので、
あらかじめご了承をお願い致します。
（6）「開示の求め」などに対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛にご希望の開示方法によってご回答申し上げます。
（7）「開示対象の個人情報」の不開示について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても手数料は上記（5）に準じます。
・申請書に記載されている住所と本人確認のための書類に記戟されている住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が「開示対象の個人情報」に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
5．個人情報の安全管理措置のために講じた措置について
当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、
JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、
個人情報に関する規程等を策定し、
個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
個人情報の適正な取扱いの確保のため、
組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より 安全管理措置を講じております。
具体的な安全管理措置については下記問い合わせ先へお問い合わせください。
6．「苦情・相談」の受付窓口に関する事項
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、お問合せについては、下記にお申し出下さい。
（1）個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申し出先
〒530-0015
大阪市北区中崎西2丁目4-12 梅田センタービル 11階
ＴＥＴＲＡＰＯＴ 株式会社 個人情報問合せ窓口 宛
Mail： info@tetra-pot.com
TEL： 06-7711-6210
※ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、
その旨ご了承賜りますようお願い申しあげます。
（2） 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申立先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL 03-5860-7565
0120-700-779